不動産取引に関わる機関
１件の不動産売買が成立するまでには、さまざまな会社、機関、人々が関わっています。不動産を売却または購入するときに、どのような人々が関わるか説明します。
売買当事者
売主と買主は必ず関わります。売主と買主といっても、合わせて二人ではなく多人数になるケースもあります。
媒介業者
主に不動産仲介業者のことです。１社の場合もありますが、売主側媒介業者と買主側媒介業者の２社でのパターンもあります。場合によっては、３社４社になることもあります。
司法書士
通常、売買した後の登記申請は司法書士に依頼します。司法書士の選択は、売主と買主の話し合いにて決定されます。金融機関によっては、専属の司法書士を指定されるケースもあります。
隣地の所有者など
売買にあたって隣地との境界確定や確認が必要な場合には隣地の所有者なども関わって来ます。水道・ガス・排水などの配管埋設や掘削をめぐって、隣地の所有者や私道の所有者が関わる場合もあります。
金融機関
住宅金融公庫、都市銀行などの金融機関。買主が新たに住宅ローンを借りる金融機関と、売主が今まで借りていて抵当権を抹消する側の金融機関とで、多いときには合わせて５社以上になることもあります。
土地家屋調査士・測量士
新築建物の場合や土地の売買などで測量が必要な場合には、土地家屋調査士または測量士が関わって来ます。
役所の各窓口
不動産売買前の調査において、都市計画課、建築課、道路課、水道課、下水道課などが関わります。各課の名称は役所によって違います。
法務局
売買後の所有権移転登記や抵当権設定登記などはもちろん、売買前における謄本や公図等の取得、権利関係の調査等を法務局で行ないます。
弁護士・不動産鑑定士
鑑定評価が必要な案件では不動産鑑定士が、相続がらみや不良債権化した物件の任意売却などでは弁護士が関わります。
税務署・役所の税務課等
主に不動産取得後のお付き合いになりますが、売買時にも土地家屋の評価証明書取得などで役所の税務課が関わります。
裁判所
不良債権化した物件の任意売却や競売不動産取得の際に関わります。
東京ガス・東京電力などの事業者
埋設管の調査で関わります。
マンション管理会社
中古マンション売買の場合には、管理会社を通じて各種調査（重要事項調査）を行ないます。
細かく噛み砕くとさらに多くの人や機関との関わりがあります。これらの間に立って、各種調査や段取り、調整などをすべて行なうのが媒介業者（不動産仲介業者）の役割です。１件の売買でも意外と手間暇かかります。仲介業者の選択は、重要ではないでしょうか？
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