売買価格の上昇
新築分譲マンションの販売価格が少しずつ上がり続けています。株式会社不動産経済研究所が発表したデータによれば、東京都区部における2003年の平均価格が4,599万円だったのに対し、2005年は4,920万円に上昇しています。この価格上昇傾向はこれからも続くのか。
マンション価格を上昇させるさまざまな要因を考えてみます。
東京都区部と同様な販売価格の上昇傾向が東京都多摩地域でもみられるほか、神奈川県や大阪市内、兵庫県下 (神戸市を除く) では2004年に下落した後に2005年から上昇、埼玉県と千葉県、京都市などでは2005年に下落した後に上昇しています。
新築分譲マンションの販売価格が上昇したり下落したりすることと、土地価格の動向とは深い関係があり、大都市圏での地価上昇傾向を考えないわけにはいきません。とくに都心部などでは、用地不足から高値による仕入れを余儀なくされるマンションデベロッパーも多いようです。
また、マンション用地の仕入れ価格上昇だけでなく、国内の景気回復や世界的な原料高に伴う、住宅用建材、資材、住宅設備などの値上がり、あるいは人件費の上昇など、販売価格を上昇させる複数の要因も顕在化してきています。景気回復の局面では 「この価格でもこれからは売れるだろう」 という強気の販売姿勢など、供給側の 気持ち による要因も少なからずあるようです。
先ごろ発表された今年の路線価は3大都市圏でいずれも上昇し、一部ではミニバブルともいえる急上昇を示しています。土地価格が下げ止まりし、そして上昇に転じた背景としては、国内の景気回復や都市再開発などによる条件の変化だけでなく、REIT (リート) など不動産ファンドによる投資資金や外国人投資家による日本への資金流入の影響も大きいことでしょう。


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